就活失敗で自殺する大学生〜あてにならない行政の自殺対策

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大学生等の自殺者が1000人を超え、
就活の失敗による自殺者も増加する。

これって自殺した人は悪くなく、
自殺するまで追い込む社会が悪いということに
気がつくべきだと思います。

国の最新の自殺対策白書によると、平成23年の自殺者は3万651人であるが、大学生などの学生・生徒の自殺者は前年よりも101人増の1029人となり、調査を開始した昭和53年以来初めて千人を突破した。
その中で「就職失敗」による10~20代の自殺者数は平成19年の60人から23年は150人にまで増加しています。

 

自殺対策はうまくいくはずがない

さて、
自殺対策と称して国・都道府県などで色々とお金をかけて事業をやってはいますが、
これといって効果が無いのは明らかです。

それは「自殺を減らそう」ということを目的としており、
「自殺をなくそう」という考えがないからです。

ただ、これは行政の問題だけではなく、
社会的にも「自殺はくならないので、減らすことが大事」
という考え方からなっているというのが問題でもあります。

つまり、
平成23年の自殺者が31,000人を下回った!
ということで喜んでいる場合ではなくて、
自殺を本質的にどうにかしなければならないということです。

この自殺対策を行っている
国や都道府県の職員も普通に自殺しているのが現実です。

自分たちの組織の中でさえ簡単に自殺させてしまうのに、
それはとりあえず棚に上げて、
外に向けて「自殺しないように!」
と言われても、そんな言葉が届くわけがありません。

行政は自殺対策やら鬱対策やらいろいろとやってますが、
まずは自分の中の組織をどうにかしなければならないということです。

 

ごまかしの論理?

自殺者が減っているのは、
人口が減っているからではないんでしょうか。
総体が減ればその分の割合が減るのは必然ですしね。

行政は
自分たちの行っている事業が効果がないとは言えないため、
後付の理由でやっきになっているのが現実です。

こういう数の増減は一番効果があったことを言いやすいわけです。
「自殺者が減ったのは我々が行っている事業の効果だ!」
という主張になるわけですね。

そこら辺のごまかしはお手の物なので、要注意というわけです。

 

結局頼れるのは自分だけ

自殺する前に電話を!
などとやってますが、彼らは話を聞いてくれるだけです。

答えなど出してはくれません。

つまり、
あなたの現状は変わらないわけです。

聞いてもらうことで心の重荷が軽くなる人もおるので、
そういう電話を設置することにも価値はありますが、
最終的に頼れるの自分だけなんです。

だから、
自殺対策をあてにしても仕方がないということです。

 
就活を失敗しても、人生は終わりません。

まずはこのことをきちんと理解して欲しいと思います。


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