消費税の増税に伴う新聞の軽減税率の適用について

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消費税が8%に上がるというところですが、
今回は二段階なので10%は2015年10月に
引き上げられる予定となっています。

さて、この引き上げの際に、
軽減税率をということになっており、
その軽減税率の内容を考えているところではあります。

 自民、公明両党の幹部は7日、新聞販売店の全国組織、日本新聞販売協会の政治団体「日販協政治連盟」の会合で、2015年10月に予定される消費税率10%への増税の際、生活必需品の税率を抑える軽減税率の新聞への適用に意欲を示した。
 自民党の高市早苗政調会長は「何を軽減税率の対象にするか、これからが大事な時期だ。自公で良い結論を得るべく頑張る」と強調。公明党の漆原良夫国対委員長も「国民の7割以上が軽減税率導入に賛成だ。全力で(新聞への適用を)勝ち取りたい」と述べた。

軽減税率の対象となるのは、
基本的には食料品といった「生活必需品」です。

そう考えたとき、

新聞は「生活必需品」なのか
なぜ「生活必需品」としなければならないのか

そこを考えていきます。

 

執拗な勧誘の必要性

新聞で思い浮かぶのが執拗な勧誘。

違法な勧誘も多いわけですが、
あぁいう行為をおこなっているのは新聞社とは関係ありません
という態度を取るのが常套手段ではありますね。

さて、新聞が生活必需品であるなら、
勧誘などは必要ないのではないでしょうか?

勧誘してまで契約させる意味があるのかということです。

結局は「売ってなんぼ」な世界です。
(読まれてなんぼではありません)

消費者の自主的な行動もなく、
勧誘によって「家庭にある状態」であれば、
それは生活必需品と言えないでしょうね。

 

情報の正確さと情報提供早さ

最新の情報に求められるのは、
情報の「正確さ」と情報提供の「早さ」です。

新聞は今の情報が提供される手段においては
遅すぎると言わざるを得ません。

ちなみに、早さで考えると
ネット>ラジオ>テレビ>>>新聞>>>>>>>雑誌
といった並びになります。
(号外を出したとしても遅いことには変わりません)

早さを求めた場合、新聞は論外となります。

また、
一応事実に基づいて確認したことについて書かれているのが前提なので、
情報の正確さでは上位にあると言えます。

とは言え、
どこかの記事を流用しているだけのことも多いので、
信頼できるかと言われるとどうかと思います。

また取材を受けたことがある人であればわかると思いますが、
彼らは聞いたことを書いてくれるわけではありません。

(言ってなくとも)彼らが感じたことを書く傾向にあります。

つまり、
事実を客観的に伝えようということではなく、
事実を主観的に伝えようとしているということです。

主観的に考えた時に、
事実に沿わないことも大いに出てくるというのが
大きな問題となってくるわけです。

情報の早さも正確さも備えない新聞。
生活必需品とは言えそうにもありませんが、
なぜ自公は、軽減税率の適用に躍起になるんでしょうか。

 

軽減税率の適用されることから考える懸案

新聞を軽減税率の対象にすることで、
自民党(自公)は新聞社に媚を売ったわけです。

実際、自公はマスコミから嫌われるので、
このぐらいやっておかないと仕返しされるのは目に見えています。

だからこそ
新聞に軽減税率適用で、少しでも反発を食らわないようにする
というのはわかります。

まぁ新聞関係者以外はどうでもいい話です。

 
さて、
こうして新聞社へ媚を売るため、次にとる手段はなんでしょうか?

怖いのは、
さらなる新聞(マスコミ)優遇政策をとる可能性もあるのではないかと。

つまり、
情報はマスコミが流すものであって、
インターネットは規制の対象にする。
という流れ。

もちろん、
インターネットの色々な情報が影響して
犯罪行為が助長されていることは否めません。

だから
インターネットは規制されるべきとされていますが、

報道や映像によって、
犯罪行為が助長されていることも間違いないわけです。

つまり、
インターネット規制の流れは、
マスコミを優遇するために考えられたもの。
マスコミの利権を守ろうということが考えられるわけです。

 
マスコミの影響力が低下すれば、影響力をあげようと躍起になり、
自分の都合の良い方向に動こうとします。

 
さて、そうなった時、
本当に事実が伝えられますかね?


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