リストラ奨励金拡充で見る労働者への風当たり

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お国様の方で、
リストラを奨励するような政策を促進させて行くようです。

簡単に説明すると
  従業員を解雇する
  →解雇者を人材紹介会社へ
  →再就職へ
という一連の流れによって助成金をゲットできる仕組みです

従業員を解雇する会社と再就職先に助成金が支給される仕組みです。

従業員を解雇する会社にも助成金が支給されるので、
リストラを奨励しているというわけですね。

とは言え、
結局お金をあげることしか考えつかない国の企画力の無さを
まずはどうにかしたほうがいいと思いますがね。

これに300億円使おうとしているわけですから。

 

労働者は労働者という「物」でしかない

立法(議員)も行政も(公務員)も
個々の日本人を「労働者」という画一した物として見ています。
そこには情というものは持ち込まれません。

つまり
労働者も市場で流通される「物」でしかないというわけです。

情がないからこそ、
労働者を解雇しやすい方向に持っていくこともできるし、
解雇されたところで、再就職できるできないは問わなくてもいいわけです。

だからこそ解雇すれば助成金が出る。
市場に物を流通させたので助成するということですね。
労働者が円滑に市場で流通していれば良いという判断です。

とは言え、
そもそもリストラされた人をホイホイと雇いますかね・・・。

 

労働者生産政策

労働者がいないと国は成り立たないのは明白です。
もう少し具体的に言えば、
労働する人がいないと国は成り立たないわけです。

つまり、
個人経営者であったとしても、働くという度合いが違いはすれ、
お金を得るためには何かしらの行動はしているわけですから、
そういう意味合いでは経営者であっても労働者たる一面を持っているわけです。

つまり、
国は労働者を作り続けなくてはならない。
労働させ続け、お金を生み続けてもらわなければなりません。

だからこそ小さな頃から労働するよう教育され、
労働というイメージを刷り込んでいくわけです。

そういう教育をされてきたからこそ
労働することに疑問をもつことは少ないわけです。

だからこそ
リストラされても、また次の労働を探すという手段をとりますし、
定年後も不安になり、働いたりするわけです。

 

職の問題

とは言え、
政府が考える労働力として見ているのは、
いわゆる事務や企画といった花型ではなく、肉体労働が基本です。

例えば、公共事業をすることによって、
土方・警備といった誰も大してやりたがらない肉体労働を増やしてきました。

公共事業をやるお金がなくなってきたこともあり、
次は高齢化社会という流れに乗って、
介護保険を創設させ介護という現場の職員という
やはり誰も大してやりたがらない肉体労働を増やしてきています。

やりたくてやっているわけではない人が多いのが問題となります。

工事の関係はスケジュールどおり、いわゆるマニュアルどおりやれば、
大きな影響はなかったりすることが多いですが、
介護などはマニュアルどおりではうまくいくわけではないので、
はじめから興味のない人にとっては、大きな壁があります。

その結果が介護の質の低下であったり、
虐待に繋がったりと悪い面が出てきます。

 

今後も続く辛い状況

こういう制度がクローズアップされてくるあたり、
日本の労働の質、労働の意欲というものが下がっているからこそ、
国は無理矢理底上げを図ろうとしているのではないかと思います。

つまり、
リストラしやすい環境を整えて、失職の危機感を煽るというやり方です。

今後も引きこもり、鬱、高齢化などなど、
労働という質の低下につながることが多くなってくるわけです。

そうなると、
労働者に対しては、さらなる厳しい風が吹くことは多くなってくるんだろうな
と思います。


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