子育て世帯臨時特例給付金

行政お得意の「お金あげます施策」が発動しております。

さて、
この子育て世帯臨時特例給付金は、

消費税増税による需要の過度の変動が景気の下振れリスクとならないよう、子育て世帯への影響を緩和するための給付措置を講ずる。

とされたことから、給付されるものです。

よくわからない状況であることは間違いないでしょう。
できたばかりの上に、一回限りしか支給されないものです。

児童手当をもらっている世帯の場合はもらえる可能性が高いので、
注意しておきたいところではあります。

まずは支給対象者ですが、

基本的には、
所得制限にひっかからなければ対象ということですね。

続いて対象となる児童は、

とされています。
１月分の児童手当の対象となっているのであれば、
この給付金も対象だということですね。

支給金額と支給回数を見てみると、

なんのために支給するんだろうと思ってしまう額・・・
１万円もらって増税の影響が緩和されるとは到底思えないんですが。

支給対象者は、平成２５年１月１日時点の住所地の市町村に対して、支給の申請を行うこととされています。

申請の方法は市町村によって多少違ってくるんでしょうが、
基本的には自分で申請しなければならないとされてます。

つまり、
欲しい！と言わなければもらえない
可能性があるということです。

児童手当なんぞは市町村で管理しているんだから、自動で支給できるはずなのに、
わざわざ申請行為をさせようとするのが公務員の考えそうなことではあります。

ちなみに、
まだ申請を受け付けられない準備段階の市町村も多い感じです。
いきなり国から言われて準備ができてないといったところでしょう。
準備が整ったところから順にやれというのが国の指示ですしね。

つまりは、
支給の時期は市町村によってばらばらになりそうです。

自分は対象になるのかなど知りたい場合は、
今年の１月１日に住んでいた市町村に連絡をしましょう。

今住んでいる市町村ではなく、
１月１日に住んでいた市町村だということを忘れずに。

さて、この施策、
費用対効果が全くない施策だと思います。

まず額が１万円という低額だということ。
１０万円程度の買い物で使い果たしてしまいます。
つまり１ヶ月も暮らせば使い果たしてしまう額です。

１万円もらって、景気の下支えになるのかどうか。
１３００億円ほど支給する見込みになっていますが、
１万円もらったからといって、
１万円分の消費税に相当する額（１０万円程度）を使うわけではないですし。

普通に支給してもらって、３％増に慣れるまで、
慎ましやかに生活するだけでしょう。

 
また、
１万円を上げるために公務員の人件費を使い、
申請させるための紙や郵送代、電話代などの経費もかかります。

１万円上げるのに２０００円ぐらい使う感じでしょうか。。。
１万円もらうために、その事務費として、
２０００円ほど余計に税金を払ったと考えても良いかもしれませんね。

 
システム化されているんだから、
単純に対象者を抽出して、児童手当に１万円上乗せすれば済む話だと思います

１万円支給される裏には、
相当な無駄金が動いていることも知っておくべきでしょう。

ちなみに、
この支給にあたっての事務費は２００億円とされています。
行政相手の業者にとっては特需とまではいかなくとも、
ちょっと嬉しい収益が出そうです。

 
 
とは言え、
せっかく１万円くれると言ってるので、もらえる人はもらっておきましょう。