臨時福祉給付金の手続き・対象者とその本質

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消費税が増税されるので、低所得者は食料品を買うのも大変。
だからとりあえずお金あげますという臨時福祉給付金が支給されます。

この臨時福祉給付金について、確認していきます。

 
◯対象者

実務上の対応可能性や社会保障各制度における低所得者の範囲との整合性を踏まえ、市町村民税(均等割)が課税されていない者から、
① 市町村民税(均等割)が課税されている者の扶養親族等
② 生活保護制度内で対応される被保護者(※)等
を除いた者を給付対象とする。

意外と範囲は狭いような気がします。
①と②の人は除かれる、つまり対象ではないので注意が必要です。

 
◯給付の額・回数

1万円で1回の手続きで支給する。

※老齢基礎年金の受給者等については、5千円加算
対象者の一覧が出されていないので、
年金や手当、給付金といった類の受給者であれば、
自分が対象かどうか市町村へ確認したほうが良いでしょう。

 
◯予算額

給付額分3000億円(2400万人×1万円、1200万人×5000円)
事務費420億円

となっています。

受け取る人を24000万人も想定しているわけです。
これだけ見るとどんだけ低所得者だらけなのかと。
高齢化の影響もこんなところにでてくるわけです。

とは言え、こんなことにお金を使わず、
所得を上げる施策に躍起になったほうがいいと思います。
どうしたら所得があげられるかということを考えるよりも、
こうしてお金を上げるほうが楽だということでもあります。

単純に日本の人口を1億とした場合、
一人あたりの負担額は3420円(3420億円÷1億円)。
全員が貰えれば、6000円程度の儲け。

実際のところは、
頑張って稼いだ層から、低所得な層へお金を上げるだけなので、
10000円丸儲けなんですけどね。

また、事務費と称して420億円も余分に使おうとしてます。。。

漫然とお金を支出するだけなのに、
420億円も使おうとしているのがすごいですね。
桁が違いすぎて想像できないかもしれませんが、
こういうことをずっと続けてきているというのが問題だということです。

 
◯支給の時期

市町村によって決定(体制が整い次第開始)

これは市町村の規模によっても、体制づくりの時間が違ったりするため、
支給の時期も変わってくるというものです(平成26年度中なのは決定)

気になる人は、お住まいの市町村に確認したほうがいいでしょう。
手続きもあるはずなので、それも同時に確認したほうがいいと思います。
(確認する時期によっては、まだ決まってないと言われる可能性もあります)

 
◯主旨

臨時福祉給付金は、
低所得者ほど生活に必要不可欠な食料品の消費支出の割合が高いことを踏まえ、低所得者対策として消費税率が8%の段階で、暫定的・臨時的に実施するもの。

とされています。

瞬時的にというのが意味のわからないところ。
1万円が消費税の増税分だということであれば
これに見合う消費となると、30万円強の買い物をしなければならないわけです。

食料品で30万円を使うことを見越して
1万円をとっておくことなんてしないですよね。。。

つまり、1万円を手に入れたとしても、
本来の目的のためには使われないことは明らかだと思います。

それでも、議員や公務員は「自分たちはよくやった!」
などと思ってしまうのですから、厄介だということでもあります。

そもそも低所得者に対してお金をあげれば解決
と思っている時点で人を馬鹿にしてると思うんですけどね。

とは言え、
もらえるものはもらっておかないと
ただの損、予算の無駄になるだけなので、
対象になり得る人はもらっておきましょう。


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