ソニーの子会社で、ソニーフィナンシャルホールディングスが
横浜の有料老人ホーム運営会社を子会社化し、介護事業に参入してきました。

ソニーフィナンシャルホールディングスといえば、
生命保険（ソニー生命）
損害保険（ソニー損保）
銀行（ソニー銀行）
を持っている企業ですね。

テレビCMでもよく見ると思います。

そのソニーフィナンシャルホールディングスが、
介護事業へ満を持しての参入というわけです。

介護事業への参入といえば、
先日、すき家のゼンショーも介護事業に参入したところです。

来年４月に介護保険の改定を控えていることもあり、
その海底により、参入できなくなるかもしれないため、
その前に参入しておいたということでもあると思います。

とは言え、
参入するのであれば、もっと早いタイミングもあったと思いますが、
ソニーが考えていた「利益」が出る高齢者の数には達していなかったんでしょう。

そして今回、
次々期介護保険の改定の時期（４年後）と見合わせて、
今回のタイミングを選択したのではないかと思います。

ゼンショーの場合も介護事業を行っている法人を買収することで、
介護事業へ参入を果たしたわけですが、
なぜ、買収する必要があるのか。

介護事業に参入するには、
高齢者に対して介護というサービスを提供しなければなりません。

そのためには、「人」「モノ」「金」が必要になります。

お金は用意できると考えても、
人やモノはあらかじめ用意しておくのは大変です。

人は募集すれば、ある程度集まったりもするので、まだ良いほうですが、
「モノ」特に建物などは、借りたり、買ったり、建てたりと用意するのは大変です。

そんな中、
今現在運営している介護事業所や施設を運営している法人を買収してしまえば、
お金だけで、必要な人とモノが手に入り、
簡単に介護の業界へ参入することが可能になります。

そのため、
介護事業に参入する企業は、買収から入るのことも多い
ということです。

実際のところ、
理念がしっかりしていて、
その事業所や施設ではたらく職員にも理念が浸透している場合は、
こういう身売りにには興味がない。
つまり、代表者がお金を儲けようとしてやっていません。

となると、
どういったところが身売りをしようとするのか。

パターン１
もともと運営可能な体力がないが、儲けられると思って介護事業に参入した法人
介護事業で一発当てようと思ってきているだけなので、
それが不可能と気がついてどうにかしようという段階になった例。

介護をする実績と体制は整っているため、身売りが可能。
（実績は単純に介護をしているという実績）

パターン２
もともと身売り目的で参入した法人
介護の業界は参入すること自体になんの障壁もないよう業界。
いわゆる「あちら」世界の人でさえ運営をしているような業界でもあります。

参入のハードルをクリアするのはそれほど難しい話ではありません。
必要とされている場所にうまく乗り込んでいければいいだけですので。

そして時期になったら身売り先を探すというパターン。
表向きは良い感じで中身はひどいというところにありがちな例

パターン３
問題を抱えてどうにもならない法人
例えば、施設内虐待で問題となったが、改善できない状況にあるとか、
高齢者を死なせてしまったため、新規の入居者が見込めなくなったとか、
そういった問題を抱えてしまい、解決する能力がなく、
身売りで整理をしようという例。

 
こういった事例が考えられます。
今のままでも安心・安全が確保されているとはいえない状況ではありますが、
経営母体が変わってこれが変えられるのかというところは見ものではあります。

期待したいのは、
こういう大企業が参入することで、
介護に理念もない、粗悪な法人・団体を排除する役割、
いわゆる業界の健全化をしてもらえればということです。

とは言え、大企業も粗悪だった例があるのが。。。

介護の業界は基本的に運営していく体力が弱い法人が多いのが現実のため、
介護の業界に参入したい大手企業は
そういった経営的に危ないというところを買収することで、
介護業界への参入が簡単になるわけです。

高齢者が激増していくことを考えていくと、
介護ということで稼いでいくことを考えるのはもっともとも言えます。

安心安全に生活することが第一であることは言うまでもなく、
それは理念として掲げられていると思います。

しかし、
法人が代わることで、掲げていた今までの理念が変更になります。

つまり、
その変更された理念によって介護している状況とは言い難いわけです。

大企業の表向きの理念だけが先行し、
それを職員が理解しないまま介護が行われることは回避し、
職員一人ひとりに理念を浸透させてから介護に入ってもらいたいものです。