総人口の高齢化率から考える今後の高齢者社会の展開

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2013年10月1日現在の日本の人口が
総務省から公表されました。

それによると、
前年比で0.17%にあたる21万人の減となり、
総数は1億2729万8000人となったということです。

問題となるのは、
生産年齢人口とされている
15〜64歳までの人口が8000万人を下回り、
65歳以上の人口が4分の1を超える事態となったことです。

よくよく考えると
厚生労働省の試算がなかなか正しかったとも言えるわけですが、
現在の少子化対策なんぞなんの意味もないということでもあるんでしょうね。

試算したのは10年前とかぐらいのはず。
その時に出した試算は当時の少子化対策で試算をしたもの。

試算とのブレがないということは、
新たな少子化対策の意味がなかったと言えるんじゃないでしょうか。

実際子供と高齢者は全然部署が違うので、通じ合ってないんでしょけど。

 
さてさて、
年齢別の増減で見てみると、
0〜14歳の年少人口が15万7000人も減っているのに対し、
65歳以上の人口は、110万5000人増の3189万8000人
となっているのが現実です。

こうなることはわかっていたのに、
対策を施せなかった(施さなかった)のは
やってもどうにもならないし、やったところで対した効果はないので、
放っておいたという感があると思います。

どうせ問題になる頃には、自分は関係ないしというところですね。
実際よくあることです。

予算の性質上、
将来・未来を見据えてやることは
あまり考えてないとも言えるでしょう。

 
また、
目の前のことで頭が一杯になっているとも言えます。

とくに中央省庁にいる官僚(国家公務員)はブラックなため
新しいことを始めて行くには人がいなすぎるという現実もあります。

圧力団体などのせいで、
本来であれば必要じゃない施策を切り捨てることができないから、
無駄に施策が残り、無駄に仕事が溜まって行くんですよね。

まぁあそこで物事を考えているようでは
未来が見えるようになることは無いでしょう。

 
超高齢化社会になったからといって、
明日すぐに問題が起きて、もうダメになる
というわけではないですしね。

となると、
最終的には高齢者というものの定義を変えてしまうのが
一番手っ取り早いんじゃないかと。

後期高齢者の後期をとって、75歳以上が高齢者。
それに満たなければ、高齢者じゃないから働け。

そして高齢化率が下がった!

なんかそんな感じにしようとしてるんじゃないかと
思ったり思わなかったり。。。


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