人事院が行った公務員の育児休業における意識調査で
まさに公務員らしい結果がでてきました。

人事院は２５日、一般職の国家公務員のうち、育児休業を取得しなかった男性職員への意識調査結果を公表した。「取得する必要がないと思った」との回答が６９．４％に達したほか、６３．５％は「上司から取得の働き掛けはなかった」と答えた。人事院は、仕事と育児の両立を促進するため、男性職員や幹部の意識改革が必要だと指摘している。

育児休業は取得する気など無いと言ったほうが早いわけですね。
まさに「公務員らしい」調査結果だと思います。

育児休業を取得できる環境にある人と無い人がいるということもありますが、
基本的に男性職員は育児休業などという考えはありません。

管理職も男性が育児休業をするなどということは一切考えていませんし、
部下からそんなことを言ってくるとも思ってません。
そんなことを言う職員の評価は悪くなるばかりです。

そんな雰囲気の中で育児休業を取得したいなどと思う
男性職員が出てくるはずがないわけです。

公務員の世界は、意識も行動もかなり前時代的だからです。

企業も体質も古かったりしますが、
公務員の世界は閉鎖的でもあるので、
新たな波の影響を受けづらく、なかなか変化がおきません。

今回の育児休業の取得についても
本来であれば、「行政が先頭に立って取得し、世の中を変えていく」
という意識で行かなければならないわけです。

しかし、
そう思っているのは担当している職員だけであって、
他の職員にとっては関係ない話として処理されているだけです。

それが調査結果の「取得する必要がないと思った」
という回答が多数出たことに繋がっているというわけです。

 
Mdiv class=”block3″>体質改善から始まることを意識できない