金融庁が地域銀行に対し、収益力や企業統治（ガバナンス）体制、反社会的勢力への対応について一斉点検を始めたようです。また、アンケートによる分析を進め、必要に応じ立ち入り検査も実施するということ。

金融庁は、地域銀行１０６行のすべてに対し、収益力や企業統治（ガバナンス）体制、反社会的勢力への対応について一斉点検を始めた。アンケートによる分析を進め、必要に応じ立ち入り検査も実施する。
分析結果は６月にかけて集計し、年次報告書で公表する予定。共通テーマに基づいて業界横断的に点検する新たな検査手法を昨年から導入しており、その一環となる。
金融庁は、地銀・第二地銀に対し、人口減少による地域経済の構造的な変化を見据えて、中長期戦略を明確にするよう強く要請している。一斉点検の結果は、再編を含む抜本的な改革の必要性についての検証にも生かす。

地域銀行とは主たる営業基盤が一定の地域のみで
全国展開していない銀行のことで、
基本的には地方銀行と第二地方銀行が該当することになります。

地方銀行の区分は普通銀行の中の都市銀、信託銀行といった一区分であり、
地方銀行に区分され、その中で地方銀行と第二地方銀行に分けられています。

地方銀行は全国地方銀行協会の会員であり、
第二地方銀行は第二地方銀行協会の会員となっており、
金融庁の「免許・登録業者一覧」では、それぞれ地域銀行、第二地方銀行とされています。

この検査をするきっかけとなったのは、
２０１３年に発覚したみずほ銀行暴力団融資事件からではないでしょうか。

これは、
オリエントコーポレーションとの提携ローンを通じて、
暴力団と融資取引を行っていた事件ですが、

その後、
都市銀では三菱東京ＵＦＪ銀行や三井住友銀行が暴力団への融資が判明し、
また信託銀行、地方銀行や保険会社に至るまで、暴力団への融資が判明したわけです。

収益力もさることながら、
ガバナンスや反社会的勢力への対応といったところが
地方銀行などでもきちんと整備されているかどうか
という点検という意味合いも強いと思います。

個人的には金融機関に対する信用度は低いです。

銀行と企業として大きな取引をしたことがある人ならわかると思いますが、
かなり上から目線なのがイラッとするところではないでしょうか。

まぁなんでも認めてしまっては問題となるので、

逆に見れば、こちらは預金者でもあるんですけどねぇ。。。
こういったイメージダウンから信用度が下がります。

また、
ATMのシステムがWindowsXPで、
それを更新しないという記事が出てました。

インターネットに繋がっていないので問題ないという考え方だそうです。
万が一何か起きる危険性は無視しして、費用を抑えようということですね。

預金者よりも費用負担のことを考えたということだと思います。
ほんと何にお金を使っているんでしょうねぇ・・・。

今回のこの検査によって、
どの程度の「アラ」が出てくるのかは楽しみなところです。

何も無しであればいいですけど、
それは信じられないですからね　笑