人口減と超高齢化への対策として、
出生率の引き上げと７０歳までを労働力人口と考えることを
経済財政諮問会議で提言される見込みになっているようです。

出生率の引き上げ対策が、
お金をあげることが基本的な製作となっているわけですが、
お金をもらえたからといって子供をがんばって産もう
なんて流れにはならないということには
いつまでも気が付かないふりをするわけです。

そういう厚生労働省ががんばって少子化対策をしているその結果を見てみると、
子供が３３年連続で減少しているという事実が浮かび上がります。

２０１４年４月１日現在の１５歳未満の男子が８３６万人、
女子が７９７万人となっており、合計で１６３３万人であり、
昭和５７年から３３年連続で減少中ということです。

同時に総人口に占める１５歳未満の子供の割合は１２．８％となっており、
昭和５０年から４０年連続の低下となっている状況です。

いかにお金をあげることに効果がないということが見えていると思うのですが・・・。

そんな中、７０歳までを労働力人口と考えることで、
労働力人口の維持と年金支給を遅らせるのが狙いとなるわけです。

少子化によって、労働力人口が減るのは目に見えてるわけなので、
だったらたくさんいる高齢者を労働力人口にすれば良しという安易な考え。

そして、
７０歳までを労働力としてしまえば、
そこまでの世代は収入をきちんと得ることができるんだから、
年金を支給する意義というのはなくなるという考え。

どちらにしても、
数字上労働力人口は維持できていますという言い訳のために、
数字上年金は全然破綻してませんという言い訳のために、
つまりは国が大好きな数字マジックのために
７０歳までは働けという方向性にしようとしているわけですね。

その場しのぎの対策というやつです。

オーストラリアでは年休支給開始年齢を７０歳に引き上げることを決めたようです。
現在のオーストラリアでは男性６５歳、女性６０歳が年金支給開始となっています。

先陣をきって思い切ったなぁというのが正直な感想ですが、
こういう慣例があると日本も追随するんだろうなぁと思ったり。

「よそでやっているんだから」という理屈ですね。
自発的にはできない国、それが日本というやつかなと。

まぁ、
定年も年金も７０歳が一つのボーダーになるんでしょうね。

財政が破綻しているとかの以前に、
国の考え方が破綻していることも考えてほしいなと思うわけです。