ワタミがアルバイトをエリア限定社員の登用を本格化するということです。
今までもワタミ内の制度としてはあったものの、
賞与がないという条件面がアルバイトと大差がなかったため、
大して活用がされなかったという不毛な制度。
アルバイトの採用が困難な状況になってきているため、
人材の囲い込みを狙ってのことです。
なぜそんな中途半端な人材登用制度を作っていたのか。
まぁなんとなくだったんだと思います。
通常そういう制度を作っておいて、
アルバイトのモチベーションを保つというのが狙いではあるわけですが、
ワタミにとっては、どうでもよかったんじゃないでしょうか。
というか、
アルバイトから登用した者と正社員として採用した者を
区別していたんでしょうね。
正社員として採用したものは良くも悪くも
ワタミの考え方に染まっているわけですからね。
しかし、これだけワタミはブラック企業だと広まってしまうと、
アルバイトとして働きたいとは思わないもの。
実際、
時給を上げてもアルバイトが集まらない現実があるということです。
景気が回復していて、他にも時給が良いアルバイトがあるのに、
わざわざブラックだと有名なワタミに行かなくてもねぇ。
というのがこちら側の考え方になるってもんです。
ワタミが本当にブラック企業なのかどうかは、
働いたことがないので、本質はわかりませんが、
ワタミ自信がその噂を払拭しなかったのが
一番の問題なのではないかと思います。
そんな中でワタミの子会社のワタミタクショクが安否確認を怠ったとして、損害賠償を求められている訴訟が行われています。
訴状によると、男性は平成25年2月、同市港南区に1人暮らしをしていた母親宅への弁当宅配と、異変があった場合は速やかに連絡するとの安否確認サービスを契約。事前の連絡なく不在にする場合は、青い宅配ボックスを玄関前に出して不在を知らせることになっていた。しかし、同年8月12日、宅配担当者が玄関チャイムを鳴らした際、応答がなく青い宅配ボックスもなかったのに立ち去り、翌13日、自宅で亡くなっているのが発見された。 産経ニュース
まぁワタミタクショクは請求棄却を求めるということですが、
この事態がワタミ全体のイメージダウンになっていることには気がついているんでしょうか。
ワタミがそんな義務はないという態度は企業としては間違ってないのかもしれません。
本質としては、市町村や地域包括支援センターの役割であり、
一企業がそこまでの義務を負うことはないでしょう。
しかし、義務はなかったとしても、やるべきことはあったはず。
そこの徹底すらできていなかったということです。
その徹底さえできていれば、
結果は変わらなかったかもしれませんが、
結論は変わったんじゃないかと思います。
こういうことが起こってしまうと、
「やっぱりワタミはワタミだ」とか
「やるんじゃないかと思った」とか
思われても仕方がないわけです。
もはやワタミはブラック企業だという認識がされてしまっていて、
結果、人に優しくない企業だという認識がされてしまっているから。
当たり前ですが、ワタミとしては、
まずは企業としての凄まじく悪いイメージを
払拭することから始めるべきじゃないでしょうかね。
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