国が中小企業の優遇税制の縮小を検討しているようです。

産業の新陳代謝を阻害しているというのが理由とされているわけですが、
だったら、なんでそんな政策を続けてきたのか疑問ではあります。

現在、法人税の基本税率は２５．５％だが、中小企業は１５％の税率が適用されている。
なお、中小企業の基準は資本金１億円以下で、全法人の９９％が対象。会合では基準見直しも議論されている

税制優遇は産業の新陳代謝を阻害しているというのはどういうことなのか。

税制が優遇されているから、なんとか耐えている中小企業が多いということであり、
そんな中小企業は必要ないということで、
そういう中小企業を守るよりは、
もっとやれる中小企業が出てきてくれればということでしょうか。

まぁ本当に必要な企業なのかという企業も多いでしょうし、
お金がないので、中小企業を守っていられないというところもあるというところ。

日本の経済という面だけでは、ありな感じもしますが、
将来の日本には必要なことをやっているのに、
持ちこたえられずに倒産という中小企業も出てくることにもなるので、
そういう意味では使えないなというところでもあります。

一律ではうまくいくはずがないので
必要・不必要ができる仕組みづくりさえできれば、良いと思いますが、
そこはいろいろと文句が出てくるので、作れないんでしょうね。

どう見ても不必要というところを
不必要とできない現在の姿勢がどうなのかなというところでしょう。

そんな中、中小企業の残業代にもメスが入れられてきました。

月６０時間を超える残業には通常の５０％増しの
大企業と同水準となる賃金の支払いを義務付けるようです。

長時間労働を減らすよう促すことや、
残業する人の収入は増えるようにして、消費を押し上げるのが
狙いとなっています。

まず、
残業代の割増による支払わない企業が増えることに対する対処としては、
労働基準監督署による監視の強化をすることを検討していますが、

今までそれで失敗しているのが現実なのに、
それに頼る方向しか考えないのもどうなんでしょう。

また、
そもそも日本における労働の多くは、
本当は無駄なこと、本当はいらないことをしていることも多かったりするため、
事務の効率化ができず、労働時間が伸びることにもなります。

結局この制度の本当の目的がいろいろと設定してしまったため、
どこを目指しているのかがはっきりしていないのが問題だと思います。

また、そもそも資金がない中小企業も多く、税制優遇もなくなれば、
残業代の支払いなんて当然しないところも増えてくるでしょう。

そういう対処ができない中小企業にかまってられない、
そういうメッセージが国から出されているんじゃないんでしょうか。