新労働時間制度の創設は改善か改悪か

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新労働時間制度の件で甘利経済再生担当大臣が、
成果によって報酬が決まる
新たな「労働時間制度」の創設を検討していることについて、
「労働者に能力を発揮できる選択肢を与えるためで労働法制の改悪ではない」
と制度の理解を求める発言をしたところ。

労働時間とは何なのかと、疑問に思うことは多々あると思います。

 
労働時間とは、使用者に拘束される時間というわけですね。

そして、労働基準法において、
1週間で40時間を超える労働、1日に8時間を超える労働
はダメと基本的には規定されているわけです。

さてそんな中、
出社時間に縛られない自分のペースで仕事ができるように
制度を改正しようとしているのが
今回の新たな労働時間制度の創設なわけです。

つまり、
時間の経過によって対価を得るのではなく、
仕事の成果によって対価を得るということを目指すわけです。

 

良い点とされていること

◯介護や子育てを続けられるように、一定の自由な働き方の創出のため。
確かに、介護や子育てをしている場合、労働時間に縛られてしまうと、
送迎が難しかったりするのも現実ではあります。

しかし、
そもそも介護をしているのに仕事をしなければならないのかというところに疑問をいだきます。

時間に縛られないとしても、
例えば介護の場合、介護をしなくてもすむ時間は
デイサービスセンターにあずけている間ぐらいなもの。

その間しか仕事はできないというわけです。
そのために改正しますと言われても、全然理由になってないわけです。

こういった介護や育児に恩恵をもたらすためには、労働時間というよりも、
労働環境、特に自宅で仕事ができるように向けるべきでしょう。

 
◯9時5時といった正規の労働時間において働けない場合は非正規として採用されてしまう。

そもそも一部の人、年収1000万円以上の高度な技術職に対して
という前提でもあるので、これに対応する人がどれだけいるのかと。

ほとんどいないのが現実だろうし、
これも理由にして改正するのはかなり苦しい言い訳でしょう。

 

<悪い点とされていること

◯長時間労働の温床になりえること
この制度の対象となる人は、時間外手当などは出さないということになるでしょう。

とは言え、そもそも時間外込で考えている方がおかしいと思うんですけど。
使用者としては、一般的な労働時間内で仕事が終わる
適正な仕事量というものを考える必要があるでしょう。

ただ単純に労働時間の増、時間外手当の減と
いう理屈を成り立たせる制度にしてはいけないわけですから。

とは言え、
労働者を犠牲にした上で、企業活動を活性化するために、
この制度を改正しようと考えることもできるわけです。

つまり、
時間外手当を亡き者にすることで、
今まで支払っていた残業手当を企業の利益とすることが可能になるわけです。

そうなると、企業が活性化するというわけですね。

政府としては、法人税の増が狙いなのかなとも思ったりします。

逆に
時間外手当を支払っていなかった企業にとっては、
どうでもいい制度改正かもしれません。

というか
そういう企業ばかりだったりします・・・?

 
こう考えてみると、
改正して良い未来がまっています!
という理屈が全く成り立っていないことを考えると、

良いことは無いんでしょうね、これ。


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