新労働時間制度が変更されていく過程で目的も失うことに

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新労働時間制度について、いろいろと揉めているようです。
新労働時間制度の創設は改善か改悪か

特に対象者の選定で揉めているようです。
当初は年収1000万円以上の一般の社員という感じだったため、
そういう社員には、残業代を払わなくても良いという制度に見えなかったことから、
対象社員を「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外すと考えなおしてみたわけです。

今度は広すぎると認識したのか「極めて年収の低い人は当てはまらない」
と厚生労働大臣が発言したわけです。

でも、幹部候補に限定しているのに、
そんな人が極めて年収が低かったら、一般の社員はどんだけ年収が低いんだ
って話ではないんでしょうか。

なんか、もう話が通じてないでしょこれは。

 

制度の理解はなし、制度の悪用はあり

具体的には、
新商品の企画開発や会社の事業計画策定の現場責任者を指す「担当リーダー」、
ITや金融分野の専門職「コンサルタント」などというところになるわけですが、

幹部候補なんていくらでも作れると思います。
社員総幹部候補なんてことにもなるのでは・・・。

日本のお偉方が、労働関係法を理解した上で運営してきていれば、
ブラック企業なんてことは、問題にならたかったはず。

理解をしているかも疑問ではありますが、
理解した上でやっているということも普通にあるわけです。

それなのに、
制度を悪用したり、制度を無視したりする者が存在していることを無視し、
そんなことをする人はいないという性善説を信頼して、制度を作り上げてしまうから、
現実に適用しない状況が続いていると言えるんじゃないでしょうか。

 

悪いところはさらに悪くなる環境整備

所得制限は無くなるわけなので、
いくら労働者側からの要請で制度が適用されると言っても、
きちんと制度が活用されるのかが心配です。

「お前今日から幹部候補だから残業代なしね」
と平然と言う人が現れると思いますし、
それを断れる環境にない人もいるんじゃないかと思います。

残業代なんて支給しないのは当然でしょ?
と考える代表者がさらにのさばってくるんじゃないか、
それが怖いところです。

この制度の目的は、
「正規の時間を気にしないで仕事ができる環境を整える」
ということではないのでしょうか。

訳の分からない条件をつけたりすると
なんのための改正なんだかわからないと思います。

であれば、
出社しないでも仕事ができる環境を整えた企業に助成をする
という制度にした方がまだましじゃないですかね。

結局、今のままの環境が続く限り、
労働者にとっては、改悪になる可能性のほうが高いでしょう。


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