認知証に関するニュースとして、

認知症によって徘徊をし、その結果、今いる場所がわからなくなり、保護された男性。認知症が進行していたため、現在記憶が喪失していて、どこの誰かが判明せず、そのまま特別養護老人ホームで１８年間生活をしていたけれども、この度、この男性に対する有力な情報があり、この男性の身元が判明するかもしれない段階になった

というニュースがありました。

 
フジテレビのノンストップの中でも取り上げられ、
さらにそこ話題から「認知症で行方不明をどう防ぐ」と題して特集となり、
認知症の基礎知識や行方不明予防について説明していたわけですが、

これを見ていて、世の中は認知症に対する理解はまだまだ薄いのかな
と思ってしまったわけです。

認知症対策は行政における重要課題に位置づけられている項目。

厚生労働省もかなりの予算を割いて
認知症対策関連事業を展開しているわけです。

その中で、認知症サポーターキャラバンと題し、
認知症のことをきちんと理解し、間違った対応をしないようにしようと
「認知症サポーター」を養成し続けています。

その数は全国で５００万人にも達しようとしているわけです。

その認知証サポーターになる対象者は
介護職員ということではなく、
基本的には一般の住民であり、

子供だろうと大人だろうと高齢者だろうと関係ありません。

事例を挙げると、
スーパーの従業員を認知症サポーターに養成して認知症に対しての理解を進め、
買い物客としてやってくる認知証の人にきちんとした対応ができるよう努力したり、

子供のうちからきちんとした認知証に対する理解をしてもらおうと
力を入れている小学校や中学校もあります。

さて、こういった認知証対策を行っている都道府県や市町村はどうなのかというと、
予想どおり、公務員自体こういうことには大した興味がなく、
認知証サポーターになるどころか、
認知証への理解はなく、偏見をもったままなところが多いのも現実。

そういう都道府県や市町村しかいないということではなく、
いろいろなことをやり続け認知証に対して意識の高い市町村と
何もしていない意識の低い市町村との差がすさまじいということです。

もちろん
都道府県知事や市町村長自体からして認知症に対する意識が低く、
都道府県議会議員、市町村議会議員については、もっと意識が低いのが現実です。

まずはこういう人たちが率先して認知証のことを学び、
そして施策を展開していくのが当たり前だと思うんですけどね。

都道府県や市町村の認知証の担当者だけが息巻いたところで
ということです。

テレビ局においても認知証のことを伝えたいと思うのであれば、
認知証サポーターのことなども取り上げて欲しいところですが、
もしかしたらそんなことをやっているなんて知らないのかもしれませんね。

テレビ局の局員を対象とした認知証サポーター養成講座が開催された
ということを聞いたことはないですしね。

まぁ意識が低くても番組は作れてしまうといったところでしょうか。

現実として、認知症のことを理解できているのかというと
一部の介護職員以外は本当にきちんとした対応はできていないと思います。

とは言え、
理解が進むことで世界が変わる可能性があるので、
これからも継続してほしいことではあります。