出生率の微増傾向だけで喜ぶべき?

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平成25年の合計特殊出生率が1.43となり、
平成24年の1.41から微増となったことが公表されました。

増加傾向・回復傾向とは言え、
たくさんのお金を使ってこの程度の効果?
と思ってしまうわけですが・・・。

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出生率とは

「出生率」とは人口1000人に対する出生数の割合ことで、
普通出生率や粗出生率と呼ばれています。

人口は国勢調査などにおける人口を用いて算出されるため、
妊娠可能とは言い難い人も構成要素として含まれてしまうのが難点。

一方、
同じような言い回しとしては「合計特殊出生率」があり、
考え方としては、一人の女性が一生に産む子供の平均数を示す割合になります。

日本で出生率という場合は、
この合計特殊出生率を表していることが多かったりします。

 

出生率の比較(世界、都道府県)

合計特殊出生率を世界で比較してみると、(平成21年頃)
アメリカとフランスで2.0あたり、
イギリスやスウェーデンも1.9あたりと高めの数値である一方、
日本、香港、韓国はそれぞれ、1.37、1.04、1.15と低めの数値になっています。

 
また都道府県で比較してみると、(平成24年)
沖縄県(1.90)、島根県(1.68)、宮崎県(1.67)、鹿児島(1.64)
などが高い地域となっており、
東京都(1.09)、京都府(1.23)、北海道(1.26)、埼玉県(1.29)
などが低い地域となっています。

ちなみに
過去最低が平成17年の1.26なので、
少しは回復傾向とは言えるかもしれません。

とは言え、
日本では人口の流入が少ないため、
人口維持には2.07が必要と言われています。
そのため、今後もさらに回復していかないと
どうしようもならないということです。

 

行政対応

行政もいろいろと策を練っているわけですね。
最近で言えば、地域少子化対策強化交付金が話題になったところでもあります。

危機的な少子化問題に対応するため、
結婚、妊娠・出産、子育ての一貫した「切れ目のない支援」を行うために
といろいろ考えるわけですが、

こちら側の気持ちを探るわけでもなく、
専門家と称したお偉いさんを集め、
わいわいがやがやした会議や委員会で事業の方向性が決まります。

結局、お偉いさん方にはお偉いさん方の思惑があり、
自分たちや自分たちの周りが有利になるように圧力をかけてきます。

つまり、
良い国にしようとかという思いよりも
自分たちの立場で、自分たちの都合の良いように
モノを言うことが多いわけです。

 

本質は捉えられていない

今後も、こちらの思いなどはそれほど考えられず、
団体などが都合よく生きていくために
色々な施策が施されていきます。

今までの結果として、どうだったのか。

実際のところ、
合計特殊出生率は微増だ微増だと強調されているわけですが、
出生数は減少の一途をたどっているわけです。

人口を増やしたいから出世率をあげようと
躍起になってるのにこの結果。

本当に効果があるのと思ってやっているのか疑問に思います。


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