地域少子化対策強化交付金なるすてきな制度がはじまります。

事業の目的は、

危機的な少子化問題に対応するため、結婚、妊娠・出産、 子育ての一貫した「切れ目のない支援」を行うことを目的に、地域 の実情に応じたニーズに対応する地域独自の先駆的な取組みを行う 地方公共団体を支援すること （Infoseekニュースより）

とされています。

切れ目なく支援することで少子化対策につながるということですね。

これは専門家とか集めた委員会とか何かで作った方針なんでしょう。

具体的な内容としては、国が抽象的な方針を示し、
都道府県が結婚、妊娠、出産、子育てに対し、
切れ目のない支援についての計画を立て、事業を実施。
市町村は都道府県の計画に沿って独自の計画を策定し、事業を実施。

そのお金については、
都道府県なら４，０００万円、市町村なら８００万円までなら、
国が負担しますよということです。

そんな中で都道府県や市町村が考えた事業というのが

「結婚や家族のすばらしさを考えるフォーラムの開催」（山口県）、「毎月０の日を『ラブの日』、１日を『愛の日』とした結婚ポジティブキャンペーン」（香川県）、「結婚を希望する独身男女の情報一元化、結婚支援事業の実施」（富山県）、「結婚の意義、結婚後の生活設計などを考えるワークショップ」（三重県）

といったところだそうです。

まぁこういうことをやらないとだめと国が方針を示しているので、
都道府県も忠実に再現しようとしているだけでしょう。

さてさて
国の方針としては、少子化をなんとかしたいと考えて思いついたネタ。
都道府県や市町村はどちらかというと
お金をもらうために頑張る事業といったところも多いでしょう。

基本的には、事業の効果があるかどうかはどうでもいいわけです。

なぜなら、
都道府県は税収がかつかつになっているところも多く、予算が無くてきつい状況。
その状況を打破するために、備品や消耗品、旅費といったところを切り詰めていきます。

そういう状況のときに、こういう交付金があれば、欲しくてたまらないわけです。
この事業のためにお金を使うんですといえば、国からお金が降ってくるわけですから。

こんなカラクリのため、
都道府県や市町村は事業自体にやる気はなくとも、効果が感じられなくても、
お金を得るためにやろうとすることがあるということです。

その結果として、こちら側から見た時に、
意味のなさそうな事業がたくさん誕生していくわけです。

企画がアレな感じなのは、
公務員には企画力がない人が多いので仕方がないと思ったほうが良いと思います。
計算したり集計したりするのは好きなんですけどねぇ。

今回の交付金が必要なら、都道府県や市町村は計画を作る必要があります。
お役所は本当に計画というものが好きなんですよね。

計画を作ることに1年とか時間をかけて、そしてすごい人員を使い、
さらにすごい手間をかけてｍ向こう何年かの計画を必死に作ります。

そしてその計画に書かれたことを忠実に再現しようとします。
（できるかどうかはまた別の話）

本当は計画を実行している最中にもどんどん手直しをしていかなければならないものを、
修正にもいちいちすごい時間と手間がかかってしまうため、
「次の計画作成が修正時」というのが流れになっています。

今回予算規模としては30億円ほど使うようですが、
少なくとも数億円程度は本当は使わなくても良いお金
として消費されるんじゃないかと予想します。

お金をドブに捨てるようなものと記事では言ってますが、
それは違います。

関連する企業の懐が暖かくなりますので、
一定の経済効果があると言うもの。

まぁ今回のこの３０億円は少子化対策というよりも、
景気対策の方で効果があるんではないでしょうかね。