ひきこもり対策推進事業の実施要領があったので、
ちょっとまとめてみたいと思います。
まずはじめに、ひきこもり地域支援センターについて見ていきます。

関係図としては、厚生労働省が上図で示しているとおりです。

まず、この事業の中心に位置するのが、
ひきこもり地域支援センターっとなっています。

役割としては、
１　ひきこもりに特化した第一次相談窓口
２　地域における関係機関とのネットワークの構築
３　ひきこもり対策に必要な情報を提供
となっており、

ひきこもり本人の自立を推進し、
対象者の福祉の増進を図ることが目的とされています。

ちなみに、
実施主体は都道府県と指定都市で、事業は民間の団体などに委託が可能。
事業の全部を委託してもよしとされています。

つまり、都道府県や市町村の多くは、
方針ぐらいは示すでしょうが、
基本「金と口だけ出す」というスタイルですね。

さて、対象者は二つに分かれます。
思春期と成人期とそれぞれ年齢によって対象者が変化する仕組み。
つまり、センター自体は、思春期用と成人期用の二つ必要となります。

兼用は可能とされているので、
ほとんどのところは１センター二役といったところでしょう。

このセンターには、
ひきこもり支援コーディネーターが2名以上配置されます。
1名は社会福祉士や、精神保健福祉士、保健師
といった資格を有するものが基本とされます。

以上が、ひきこもり地域支援センターの概要となります。

今の所は大した成果も上がられていないので、
まだまだこれからといったところだと思います。

高齢者対策などとは違い、
コーディネーターの資質がかなり問われると思います。
なぜならコーディネーターにひきこもり本人の気持ちを理解することは
こんなんだからです。

そもそもコーディネーターは社会不適合者ということではないでしょう。

ということは、
本人の話に対して「わかるわかる」という言葉は発し、
話を聞いている最中うんうんとうなずくでしょう。

でも、本当はわかっていない。

社会復帰しなければならない理由が説明できないにもかかわらず、
最終的には自立しようと言って、社会復帰させようとする。
なぜならそれが善であるとされているから。

ひきもり者を適合できない社会や組織に
ただただ単純に戻したところで役に立つのか。
ひきこもりを有効に活用する方法を考えた方が
社会にとって有益になるんじゃないか。

どうしても社会復帰させたいなら、
公務員として採用したらどうですかね。

公務員には誰でもできる仕事がわんさかあるわけですし、
社会復帰させることで混乱がないというのであれば、
ひきとってもいいはずですけど。