最近の国税様はなかなか頑張ります。

競馬のハズレ馬券は経費にならないとか
グーグルプレイを通じて海外の消費者向けに販売したアプリに
消費税がかかるとされたりとか
なかなかオツなことをやってきます。

なぜこんな展開になってきたのか。

国税は収入を得ることが目的となる、国の中では特殊な機関です。

そういう意味では、
国のなかでも重要な位置づけとなるはずではあるんですが、
国の機関の中での立場を考えてみると、
「好かれていない」というか「嫌われている」という現実があります。

もちろん、住民側からも嫌われるという側面があります。

つまり、誰からも好かれないという
なかなかすごい存在であることを忘れてはならないところです。

税収が少なくなっているため、
国全体の予算規模は本来であれば、小さくならざるを得ないわけですが、
それを借金という形で補ってきているのが現実。

そのため国税には圧力がかけられます。
「もっと金をもってこい」と。

彼らはお金をもってこれないと存在価値がないわけですから
ある意味必死です。

存在価値なんてなければ、別に国税局や税務署なんて組織はいらないわけで、
どこかに事業を委託してしまえばいいだけですし。

とは言え、所詮は法律を拡大解釈するだけの話。
いくらでもそんなことはできるし、考えられる。
それが正しいか正しくないか
という最終判断をくだすのは裁判所に預けてしまう。

とは言え、裁判までいかないことも多いし、
裁判をする前に、思わず税金を払ってしまう
ていうのを狙ってるんじゃないかと思います。

企業としては、
国税に対しては、できるだけいい顔をしておきたいですからね。
関係が悪くなると、いやらがらせが待ってるだけですし。

でも一旦納入されたお金を返還するときは、
利子を付けて返すことにもなるので、税金の無駄使いになったりも・・・。

税金をたくさんもってくるために、
いろいろと考えている毎日なんだと思います。

いろいろなところから情報を引き出し、
少しでも課税できる可能性を探す。

競馬もアプリ代もいいところに目をつけた！
と内部では思ってるんでしょうね。

実際の所、国税にとって、
企業が潰れようがどうしようがどうでもいいんです。
自分たちの懐にはなんら変わらずお給料が入ってきますから。

日本のためということも特には考えてません。
お金をとってくることだけにしか興味がないわけですしね。