お国様が借金なんとかを抑えようと考えたとき、
２０２１年度には５７兆円が必要になってくるという試算をしたようです。

　財務相の諮問機関である財政制度等審議会は２８日、国の借金を減らすためにどれだけ歳入を増やしたり歳出を減らしたりする必要があるかという試算をまとめた。２０２１年度に国内総生産（ＧＤＰ）の８・９％にあたる約５７兆円分が必要だという。消費増税によって歳入を増やすだけで達成しようとすると、消費税率を３０％近くまで引き上げなければならない計算だ。
　試算はＧＤＰの約２・３倍にふくらんでいる国の借金残高を６０年度に２倍までに抑えるため、どれだけ財政収支を改善する必要があるかを計算した。名目経済成長率が年３％で続くという楽観見通しでも、２１年度に約５７兆円を改善しなければならないという。

日本人は国会議員が言うほど社会保障の充実を求めているのだろうか。

必要な人はもちろんいるので、
無くても良いということではないんですけど、

社会保障を分の税金を払っておきながら、
自分で別途その社会保障日で賄われる分まで溜め込んでしまう。

そして結局、
国が整備した社会保障をが中途半端すぎて使われなかったり、
悪用されていくといった状況になっていくわけですね。

実際のところ社会保障費は聖域扱いになってるところもあるでしょう。

国会議員にとっては社会保障の充実という餌で票集めをしているので、
国も社会保障をないがしろにできないばかりか、
より手厚くしようと考えることになります。

そうすることで、
議員にいい顔もできるというのもありますし、
対外的にいい顔もできるわけです。

そんな中で
「社会保障費を厳しく切り込んでいかないといけない」
といった意見が出たわけです。

社会保障は基本的にお金を上げることがメイン政策となってることを考えると、
さっさと切り込んで欲しいところです。

借金返済の名目で消費税増税したら、逆にすごいと思いますが、
先のことを考えず、ぐだぐだな社会保障費をどんどん整備していることで、
お金が足りないのは間違いないわけです。

すると、予算縮小というよりは、
お金を調達しようと考えるでしょうね。

であれば、消費税増税？？

無いとはいえないかもしれませんね。

民主党が行った事業仕分けみたいなアピールごっこをしなくとも、
担当者は何が無駄かを一番知ってるはずなんですけどね。

 
とは言え、一番怖いのは
30％にしたからといって、借金がなくなるわけでもないということですね・・・。