将来、消滅する可能性がある都市（消滅可能性都市）が多数あると
日本創成会議・人口減少問題検討分科会によって推計されています。

消滅可能性都市とは、
２０４０年に２０〜３９歳の女性人口の減少率が８０％を超える自治体のことで、
その自治体は将来人口を保ち続けられないという意味合いですね。

「消滅の可能性がある」とされたのは、８９６自治体で、
またその中で５２３自治体は、人口が１００００人を割るため
「消滅の可能性が高い」とされています。

地方から大都市へ人口が流出し、
毎年約６万〜８万人が流出すると仮定されてこの推計がされています。

今はインターネットが普及したため、買い物なども簡単にできるようになり、
また流通が発達したので、
１０年以上前とは比べようもないほど、田舎でも暮らしやすくなったわけですが、

物価が高く、交通の便も悪い、よそ者を受け入れない性質などなど。
田舎に済むべき理由もそれほどないわけです。

つまり、通常であれば、
人が自然に流入してくるなんてことは考えられません。

そうなると、
人口流入のための方策を練らなければならないというわけですが、
ほとんどの自治体ではそれができてないわけです。

なぜなら、
今まで散々言われ続けてきたにもかかわらず、この体たらくなわけですから。

人口がいなくなり消滅可能性都市の大きな問題としては、
税収が少なくなる可能性が高くなるとともに、
医療・介護などの保険関係の維持が困難になってきます。

維持が困難というよりも、
負担が大きくなりすぎて、運営していく意義がなくなってくるということです。

人口が少なくなり、高齢者ばかりになり、介護保険が使われていく。
そうなると、介護保険料が足りなくなるのは目に見えているので、
保険料が上がって負担が大きくなるということです。

そんなところに住んでいたいとは思わないでしょう。
自分のためにはならないけど、高齢者のためならいくらでも負担します

そう考えると、消滅可能性都市を生きながらえさせるのは
本当にありなのかどうか、考える必要はあるんじゃないでしょうかね。